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[時事問題] 三洋、セレブ家電で変身 価格も機能も「脱・安物」

2007-08-10 (fri)|カテゴリー:コメント:5

今日もニュースネタから

朝日新聞の一面からでございます.


三洋、セレブ家電で変身 価格も機能も「脱・安物」

大阪府内の販売店店長は「最先端技術を売りにせず、安くても使いやすい工夫があるのが強みだったはず」。別の店主は
「本社から販売を奨励されたが、高すぎて売りようがない。超高級品で松下などと勝負しても勝てない」と頭を抱える。

 <やめろーー!!!

やめとけ,三洋.

ほんまにどうなってるんだこの会社のトップ判断は・・・.

この前,ようやくトップから野中ともよと,創業一族の井植敏雅が辞任し,

ちょっとはまともになるかと思ったら,

完全に,パナソニック,SONY等の追従政策.

ブランド力の無さを弱みと認識し,近年の高価格商品がそこそこ売れていることを機会と認識し,
その機会を達成することで弱みを補おうという戦略.フォロワーの位置に堕ちたか.

いろいろ問題はある.

まず,今のブランドそのままで,高価格路線に行っても誰も買わないだろうということ.在庫つみあがるぞ.

(じっさい,炊飯器の「おどり炊き」は旨いという話を聞いたが,13万円はなあ・・・・)

ブランドイメージを高級に変えるには今までの貯金が大きすぎる!!

AQUAの時のように新技術単一製品で高価格路線にすすむのではなく,
ブランドイメージの構築による高利益率体質へきりかえていきたいのなら,昔,一人暮らし向けの「It’sシリーズ」を当てたときのような,
新ブランドなり,ブランド+グレードのような戦略ぐらいは欲しかった.ベタだけど「SANYO ECO-PREMIAシリーズ」とか・・・・
・・・オレも三流か・・・orz).

まあ,今回出す高価格商品シリーズには特に売りに一貫性も無いので,別ブランドを立ち上げるのも難しいだろうけど.

それ以前に,eneloopなどで総合家電メーカーから環境ニッチな会社に切り替わるのではなかったのか?

経営戦略レベルでそんな機会主義的な競争戦略に走ってはいかん!

総合家電メーカーの雄の座を渡したくない気持ちは分かるが・・・.

SANYOは利益率は悪くとも庶民派として築き上げてきたブランドがあろうに・・・.

 

SONYが出井時代にQUALIAシリーズでコケた二の舞にならなければよいが・・・.

 

ほんと,いくらか持ってた株を売却しといてよかった.

株主だったら,落ち着いてこんなニュース聞いてられません.


[時事問題] 非製造業の生産性がなんとやら

2007-08-10 (fri)|カテゴリー:コメント:2

今日は特に書くネタもおもいつかんので,数日前のニュースから~

 



 

 





「非製造業の生産性向上、成長持続のカギ」・07年度経済財政白書

 大田弘子経済財政担当相は7日の閣議に2007年度の年次経済財政報告書
(経済財政白書)を提出した。白書は「経済成長の持続が今後の最も重要な課題で、生産性向上がカギとなる」とし、
少子高齢化で人口が減る中では、1人ひとりの生産性を高める必要があると訴えた。
日本経済はデフレからの脱却が視野に入っていると分析。好調な企業業績が家計の所得増に波及すれば、
さらに息の長い景気回復が続くという未来図を描いた。

 白書の副題は「生産性上昇に向けた挑戦」。
安倍晋三政権は今後5年間で労働生産性の上昇率を5割高める目標を掲げており、
白書はその実現に向けた企業の取り組みを分析した。

 企業の間に広がっているM&A(合併・買収)を例にあげ、
費用節約といったリストラ効果ばかりが重視され、付加価値は必ずしも高まっていないと指摘。IT(情報技術)
活用などで戦略的に生産性を高める重要性も唱えた。
(09:49)



TITLE:NIKKEI NET(日経ネット):主要ニュース-
各分野の重要ニュースを掲載

“1″>http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070807AT3S0602507082007.html

 



 

 

非製造業の生産性向上を5年間で5割上げるってのは,どういうことなんでしょうねぇ・・.

非正規雇用やリストラでの労働分配率の低下は下げ止まったので,ここから人件費は流石に上昇にむかうだろうし,
結果的に付加価値は増える方向になるのは在るだろうが,本質的な要因としての労働生産性を上げるとはどういう事だろうか?

結局,①一人一人が労働市場に於いて価値ある人間にならないといけないし,また,②労働市場に対する需要自体も増えないといけない.

①の根幹は教育・学習にあると思う.
日本は人間以外の資源に乏しい国という事を再認識する時代だろう.受験の為の教育とか,理想の教育とかやってる場合ではないのだ,ある意味.
教育施策は競争力確保の為のという,原点に戻らないといけないだろう.最近は経産省がかなり文科省に苦言を呈しているらしい.

②については創業・新規ビジネスが増えないと労働争議やってもたかがしれてる.
働いてくれる人に対する需要が増えるということは,経営者側が増えるということじゃないだろうか.

で,何かというと,結局二つとも草の根的な教育や啓蒙と深く関わっていて,既存企業の努力や改善といったミクロなものより,
マクロな努力が求められる気がするのだ.

そういう意味で「5年」というスパンの設定の仕方が,なんか気にくわなかったのです.非製造業の労働生産性向上は,
ある意味で人間の質的向上ということだし.

とまー,ぶつくさいってみた.猛烈に暑い夏の夜.

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